大阪は古くから港とともに栄え、
市内を走る河川や運河の水運を活用した物産の集配地として都市の基礎が作られました。
近代の大阪港は、安治川を主とした河川港から始まり、
外国貿易に対応するため本格的な築港工事が進められ、
桟橋等の施設ができあがり、港としての利用が始まりました。
そして大阪の産業貿易の振興に伴い大阪港の利用が急増し、
港は大きく進展しわが国屈指の貿易港になりました。
第二次世界大戦や台風、地盤沈下等によって壊滅的な被害を受けた大阪港は、
大阪経済の復興に伴う産業貿易のめざましい発展を受けて、
画期的な修築工事が順調に進み、戦前の勢いを取り戻してきました。
現在では、
港湾は物流の拠点です。
ヒトやモノを大量に輸送する船舶が安全に出入りし、また停泊できることが、
港湾の最も重要な機能です。港湾が発展し続けるためには、
この機能を維持しながら港湾の施設を拡充整備し、
開発を進めなければなりません。港湾の開発では、大小の工事用船舶が多数、
広い海域を占用することになりますが、船舶交通の輻輳する海域に隣接する場合は、
一般船舶の通航路が狭められたり、
工事区域への工事関係船舶の出入りが一般船舶の通航を妨げたりするので、
船舶事故の要因になりかねません。
衝突や乗揚など船舶の大きな事故がひとたび発生すると、
船体や積荷の損傷により大きな被害を受けるだけでなく、
事故に遭った船舶自体や流出した積荷、油などのため、
通航路が塞がれて港湾の物流機能が停止させられるほか、
海洋環境の汚染を引き起こすなど社会、経済に深刻な影響を与えることになります。
言い換えれば、
海上工事に起因する船舶事故を未然に防ぐことが港湾の機能を維持し発展させることになるのです。
大 阪 府 咲 洲 庁 舎
大阪港内における大規模工事の円滑な推進と通航する船舶の安全を確保するためには、 情報の収集と提供を一元的に取り扱う組織が必要であるということが、 学識経験者や海事関係者、関係官庁からなる委員会で提言されています。 これを受けて平成4年4月1日、大阪港航行安全情報センターが設立されました。 大阪府咲洲庁舎(旧WTCビル)44階において「大阪港航行安全情報提供業務」を24時間体制で行っています。
情 報 経 路 図
海上工事に起因する船舶事故を防止するには、 港湾施設を管理・保全する大阪港湾局と港内の交通整理を所管する大阪海上保安監部と 海上工事を実施する事業者と船舶を指揮・監督する船主と安全航行を担う水先人とがそれぞれの持つ知見と情報を共有し合うことが重要であり、 そのため大阪港航行安全情報センターが核となってそれらの知見や情報を収集・処理し提供しています。
大阪港航行安全情報センターでは、 目視とレーダー・カメラシステムとAIS(船舶自動識別装置)で船舶の動静を常時監視し、 船舶の入出港情報を電光表示板によりリアルタイムで通航船舶に提供するほか、 工事の実施に伴い必要となる船舶交通の安全対策について工事関係者に支援・助言するとともに、 海事関係者等にその安全対策を周知し、工事関係船舶と一般通航船舶の安全を図っています。 この業務は、 前述の委員会において工事の計画段階で検討・策定された航行安全対策を現場で実際に履行しているものなのです。
このホームページでは、大阪港航行安全情報センターが収集した様々な情報を掲載し、 情報センターの活動を紹介するとともに情報を広く活用していただいています。
住 所
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〒559-0034 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎 44階 ( 44階へ移転しました ) |
電 話
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06-6612-4363 |
F A X
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06-6612-4366 |
最 寄 駅
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地下鉄中央線「トレードセンター前駅」下車 大阪府咲洲庁舎 44Fまで徒歩10分 |